改正個人情報保護法とは?必ず知っておくべきポイントを徹底解説

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近年、インターネットの普及により、多くの情報がWEB上に蓄積されるようになりました。そのため、個人情報の漏洩のリスクも急激に高まってきています。

そのような背景を受け、平成29年5月30日に、改正個人情報保護法が施行されました。今回は、この改正個人情報保護法について解説をしていきます。

個人情報保護法とは何か?

改正個人情報保護法を解説する前に、まず、個人情報保護法とは何かを説明したいと思います。

個人情報保護法は、正式な名称を「個人情報の保護に関する法律」といい、平成17年4月に全面施行されました。主に、個人情報を取り扱う、民間業者が守るべきことを記したものになります。

個人情報保護法の目的と定義

個人情報保護法の目的としては、

"第一条に、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」

とあります。

そもそも、個人情報の定義とは何なのでしょうか?

個人情報に関しては、下記のように定義づけされています。

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

つまり、情報が社会にあふれるようになった結果、個人を特定できてしまう情報が漏洩しないように保護していこうというのが、個人情報保護法です。

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改正個人情報保護法は何が変わった?

改正個人情報は平成29年より施行されています。改正前と比べて、変わった点はいくつかあります。

個人情報の定義の変更

個人情報保護法では、個人が特定できる情報として、直接的な名前や住所などを指していましたが、改正後、「個人識別符号」という言葉が追加され、DNA・顔・虹彩・声紋・歩行の動き・手指の静脈・指紋・掌紋、旅券番号・基礎年金番号・免許証番号・住民票コード・マイナンバー・各種保険証などの公的な番号でも、個人情報に該当するとされるようになりました。

 

個人情報保護法の適用範囲の変更

本法律の適用範囲も広がりました。

今までは小規模の個人情報を扱う会社は対象外とされていましたが、改正後は5,000人以下の個人情報を扱う事業者でも法律の適用範囲とされるようになりました。

(1件でも個人情報を取り扱っていれば、その事業者は、すべて個人情報保護法が適用されるようになりました。)

「要配慮個人情報」の追加

個人情報を扱う際には、氏名や住所のように、個人が特定されるリスクがあるということ以外の理由で、特別に配慮して扱うべきものがあります。

それは、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実などが含まれるものです。

これらの個人情報は「要配慮個人情報」と言われ、普通の個人情報と比べ、さらに慎重に扱うべきものだとされています。

取得した個人情報を第三者に提供する場合、普通の個人情報の場合は、「オプトアウト」と呼ばれる手続きをしていれば、外部への提供することが可能になります。

しかし、要配慮個人情報の場合、オプトアウトは認められないようになっています。

違反した場合どうなるのか

個人情報保護法に関して、これだけ細かく規定がされていながらも、規定違反とされる企業や事業者がでてきます。その場合の、罰則はどうなるのでしょうか?

個人情報に関して、規律違反をしてしまい、国からの改善命令にも従わなかった場合は、刑事罰として、企業には最大30万円の罰金、従業員には最大6月の懲役 もしくは30万円の罰金が課せられます。

また、その個人情報漏洩により、他社に被害が及んでしまった場合は、損害賠償請求訴訟や謝罪金支払いへとつながる可能性があります。

以前に大手企業が個人情報の漏洩をしてしまい、その謝罪金として数百億の支払いをした事例もあります。だからこそ、多くの個人情報を扱う事業者はそのリスクに対して、徹底的に対策をしなければいけないのです。

改正個人情報保護法はしっかり理解しておこう

現在、個人の情報はいたるところでとられているといっても過言ではありません。何かWeb上で登録をする際や、決済をするとき、あらゆる場面で個人情報を取られています。

だからこそ、私たちも個人情報に関しては、しっかり理解をし、事業者がどのように個人情報を取り扱っているのかを把握しておく必要があります。

 

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